2010年04月12日

岡田外相「新核戦略指針の事前説明受けた」(産経新聞)

 岡田克也外相は6日の記者会見で、米国のクリントン国務長官と同日朝に電話会談し、米国の新核戦略指針「核体制の見直し(NPR)」の事前説明を受けたことを明らかにした。NPRは日本時間7日未明に発表予定で、電話会談は米側が申し入れた。岡田氏は会見で「公表されるまで(中身を)言わない約束だ。公表後にコメントしたい」と述べた。

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2010年04月08日

川崎汽船のコンテナ船、2発被弾=けが人なし−ソマリア海域(時事通信)

 国土交通省に6日までに入った連絡によると、アラビア半島イエメン沖のアデン湾で5日午後9時ごろ(日本時間)、川崎汽船(東京都港区)が運航するコンテナ船(パナマ船籍、約9万8700トン)が海賊船とみられる不審なボート1隻に追跡され、発砲を受けた。左舷後方部とデッキに1発ずつ被弾したが、乗組員24人にけが人はなかった。日本人の船員はいなかった。
 同省によると、コンテナ船は約45分にわたり追跡されたが、ジグザグ航行し、最終的に振り切った。使用されたのは、重火器とみられる。同船はシンガポールから欧州に向け航行中で、そのまま航行する。 

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2010年04月07日

郵政決着、小沢流戦術が影響 参院選にらみ「郵政票」に軍配(産経新聞)

 郵政改革案をめぐる国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相と民主党の仙谷由人国家戦略担当相、菅直人副総理・財務相当らの対立は、30日に鳩山由紀夫首相が亀井氏の案に賛成し収束することになった。今回の対立の背景には、民主党が「郵政票」を取り込むために、それまでの民主党の政策を変更して、亀井氏案の方向を容認してきた経緯がある。こうした選挙優先主義は小沢一郎代表(現幹事長)時代から続いている。今回も首相は小沢氏の選挙重視の路線を踏襲した形で、民主党内にはしこりが残りそうだ。

 「小沢さんのレールで合意して郵政見直しは進んできたんだから。今や郵政は民主党政権の(選挙の)力の源泉なんだ。特に、地方の若手議員は郵政以外に選挙運動のよりどころがないでしょ」

 30日夜、「亀井案」での決着を聞いた国民新党幹部はこう語り、夏の参院選を控え、政府・民主党に選挙への配慮が働いたとの見方を示した。

 仙谷氏らは小泉政権時代、「官から民へ」を進めようと、ゆうちょ銀の預入限度額を500万円に引き下げる案をまとめていた。かつての「民主党らしい」政策は亀井氏らの主張とは正反対だった。

 だが、平成18年に民主党代表に小沢氏が就任して風向きが変わった。選挙を重視する小沢氏が国民新党を支援する「郵政票」に目をつけたのだ。

 民主党は20年には、国民新党と「郵政民営化見直し」で合意。当時の民主党の政策担当者は「郵貯が国債などを買い支える仕組みを維持する考えに民主党は変わったんだ。選挙で応援してくれるしね」と振り返る。小沢体制下で不遇をかこっていた仙谷氏らは方針転換を知らなかったといわんばかりの指摘だ。

 昨年12月には、民主党は国民新党がこだわる日本郵政株式売却凍結法も成立させた。亀井氏にとって今回の改革案はその延長線上にある。

 一方、仙谷氏らは改革案を「官が肥大化し、日本の病気が悪くなる」と批判してきた。逆に「改革後退」とみられ、内閣支持率がさらに落ちると恐れたのだ。

 だが、首相は亀井氏に軍配をあげた。仙谷氏は30日夜、内閣府で記者団から、首相が預入限度額を2千万円に引き上げたら従うかと問われ、「だって閣内にいるんだもん。そういうことです」と語ったが、心中は穏やかではなさそうだ。(斉藤太郎)

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